持続可能な水の防災拠点を全国に広げ、巨大災害から命を守りたい！
大災害時、インフラが寸断されても、1日に20,000ℓの水、スマホ1,000台ぶんの電気、1,450食ぶんの食料を確保できる民間の避難所を創り、失わずに済んだはずの命を守りたい。そんなメッセージを込めたクラウドファンディングが注目を集めています。
今回のクラウドファンディングの発起人となった、ウォーターポイント株式会社の小早川克史さんはこのように語ります。
どれほどの方が巨大地震に
備えているでしょうか？
大規模な地震災害時において、
1日に必要な飲料水は
大人1人あたり何リットルかをご存知ですか？
正解は、大人1人あたり3リットル/日
体重の約2％の水分が失われただけで
喉の渇きや食欲低下などが現れ、
約6％まで及ぶと頭痛やめまいなどの症状に
襲われると言われています。*1
東日本大震災では
被災地域の約57%が1週間の断水、
最長で約6ヶ月半の断水が続きました。
また熊本地震では、約90%が1週間の断水、
復旧まで最長で約3ヶ月半かかりました。*2
2023年1月、南海トラフ地震の発生確率は
20年以内に60％程度*3へ引き上げられました。
日本では、地震や水害などによる災害や、
水道管の老朽化による断水リスクが高まっています。
このような災害に備え、宅配水の製造工場
「ウォーターポイント八王子」は
「給水特化型の民間緊急避難所」へ進化し
災害時のインフラとなりたいと考えています。
しかし、民間企業が地域備蓄をする場合も、
経済合理性という壁が常に立ち塞がり、
一向に民間での災害対策が進みません。
皆の命を守るために皆でお金を出し合い、
「新しい防災のカタチ」として
クラウドファンディングに挑戦します。
クラウドファンディングを通して、
多くの方と「血の通った災害対策」を進め
将来は全国への普及を目指していきます。
どうかご賛同いただける皆様からの
ご支援をよろしくお願いいたします。
水の拠点「ウォーターポイント」とは？
ウォーターポイント株式会社は2022年で創立50周年を迎えました。現在は、逆浸透膜を用いたウォーターサーバーが主力事業の水を扱う会社です。当社は、飲料水を扱う企業でありながら、東日本大震災時に被災者にライフラインである水を提供できなかったという悔しい想いがあります。
当時、弊社にも水の提供要請が多数入ってきました。「水を20トン出せないか？」と、ウォーターサーバー用ボトルの本数ではなくトン単位で言われたほどです。しかし、当時は高価なボトルを使用していたため工場に在庫もなく、既存のお客様にも要請先にも水が提供ができませんでした。
この苦い経験から、当社は災害時であっても、安心・安全な水を、必要とする全ての人に届けたいという想いを強く持つようになりました。そして、不断水を実現するために「地下水+太陽光発電+蓄電池」を用いた、防災拠点にもなる宅配水の製造工場「ウォーターポイント八王子」を2022年6月にオープンしました。
地域に支えられ、地域を支える防災施設
平時：ウォーターポイント・ミネラルピュアウォーターの宅配水事業を行うことにより、地域に支えられながら工場を維持する。
災害時：地域住民の命を守るため、地下水＋太陽光発電により飲料水、生活用水を供給し、地域を支える。
災害発生時にたとえ水道が断水し、停電したとしても、近隣住民の皆さん1日あたり約2,000人分の飲料水とトイレなどに使用する生活用水を20トン／日を提供する能力を持ち合わせています。また、通常時も工場で稼働する半分程度を太陽光発電により賄い
2022年6月にオープンした「ウォーターポイント八王子」のニュース映像です(※東京MX様の許可を取って掲載しています)。
◼️ 「ウォーターポイント八王子」の取り組み
災害時は、地下水を水源とし、工場に設置する太陽光発電により、飲料水及び生活用水を提供することができます。通常時も工場で稼働する半分程度を太陽光発電により賄います。
また、「ウォーターポイント八王子」は2022年7月に八王子市と「災害時における生活用水の提供に関する協定」を締結しています。地域にお住まいの方にとって、万が一の際の安心拠点となり「水」から生活を支えていけるよう、運営を行ってまいります。
◼️ SDGsのアワードを受賞
『水で生活を健やかに、環境を豊かに―ウォーターポイントのサスティナブルな水づくり』
弊社のSDGsに対する取り組みは17の目標に対して10項目を満たしています。これが評価され、日本でも有名なSDGsマガジン「ソトコト」様より、ソトコトSDGsアワード2022を受賞しました。
◼️ 太陽光ソーラーパネルの設置
2022年12月より、太陽光による工場の自家発電を開始しました。停電時も電力は太陽光発電でまかなえるので、災害が起きた際に水道だけでなく電気がストップした場合でも、近隣の皆様に水を提供できる給水所になっています。
◼️EV車（電気自動車）の導入
太陽光発電により生み出した電力を用いて、CO2を排出しないEV車を配送として導入することで、クリーンエネルギーによるRE100配達を実現しています。宅配水は地下水を利用し、工場から半径約7km内の配達を基本とする地産地消の仕組みです。
◼️ EV車導入のもう一つの理由
前述した通り「平時はCO2削減」に寄与しますが、災害時には「動く蓄電池として電力供給」をし、防災インフラとして地域住民の方の一助になればと思い、EV車を導入しました。特に巨大災害が発生し、交通インフラや電力インフラが遮断されると、自動車は動けなくなります。ただの鉄の塊と化した自動車でも、EV車であれば、その電源からスマホやその他の電子機器を充電することができます。
普通のEV車から家庭用の電源を取り出すことは出来にくい仕様になっているのですが、弊社が導入したEV車（ELEMO）には家庭用のコンセント穴を常設しているため、災害時すぐに活躍します。
また、今回のプロジェクトで配送ドライバーは緊急時避難誘導員資格を取得し、人的インフラとしても災害時に活用できるようになる予定です。
◼️ 環境に配慮したリユースボトルでプラスチックごみを削減
宅配水には環境を配慮し、リユースボトル（再使用ボトル）方式を採用。このリユースボトルは、当社が約25年間で培ってきた不純物を限りなくゼロにする製法と、ボトル洗浄を徹底することで、約10回繰り返し利用することができます。リユースボトルは浸出、溶出検査を実施。プラスチックごみを削減することで、環境保全に貢献します。
◼️水の宅配ボックス
宅配用ペットボトルのリユース、リデュースを目的とした、お水を受け取りに来られたお客様用の宅配水の受け渡しボックスをご用意しており、スーパーマーケットなどへの導入を目指しております。
◼️地域創生・雇用の創出
「ウォーターポイント八王子」の工場勤務者、宅配水の配達員などは、地元の方を積極的に採用しています。また、既に、当社の工場作業や配達のために10名のスポーツ（フットサル）選手を社員として採用しています。現役時の収入安定化と、現役引退後もそのまま当社でキャリアを積むことができるセカンドキャリア支援をしています。
給水特化型の防災拠点を八王子に！
｜「給水特化型の民間緊急避難所」へ
単なる給水所ではなく、民間緊急避難所としての機能を付加することで、生き抜くために最低限必要な生活物資を提供できたり、応急処置道具や救助用具を用いて共助力を強化したりすることが可能になります。
また、女性に優しい避難所として、プライベートエリアや生理用品を備え、いざという時の安心感を提供していきます。
今回のクラウドファンディングを通して、BOSAI SYSTEM社と連携する事で災害時にできることをもっと増やし「水の供給拠点」から「給水特化型の民間緊急避難所」へ進化させ、もっと地域貢献したいと考えています。
「ウォーターポイントがあって良かった」
「ウォーターポイントがあったから助かった」
万が一被災した時には1人でも多くの方にそう思っていただき、少しでも失わずに済んだはずの命を守ることができたらと思います。
◼️民間緊急避難所とは？
発災の瞬間から公助が機能するまでの数日間を生き抜くめに、地域の民間企業が既存の自社施設を活用して開設する民間主導の避難所です。 （一社）日本防災教育振興中央会が認定を行います。
●避難所に関わる運営訓練を年に複数回実行している
●災害と避難誘導を熟知した緊急時避難誘導員を配備
●救助用と最低限の応急処置が可能な備品を設置
●スタッフ、さらには地域住民が発災から3日間を生き延びるために必要な物資を常備
●大規模停電を想定し、蓄電器・発電機を設置することによる各種デバイスの充電
上記のように、大規模な災害でも柔軟な対応ができる環境を持ち、平時から地域住民と協同して設置訓練を実施することで、自助と共助を活性化させる地域防災拠点として機能します。
◼️民間緊急避難所としての「防災訓練」
大災害を生き延びるためには、従業員一人ひとり、住民一人ひとりが科学的な防災知識を持ち、発災時に置かれた状況で周囲と協力して行動をする必要があります。研修による防災リーダーの育成、発災直後を想定した初動対応訓練、発災の瞬間に身を守る行動、身近な日常品を用いた応急処置の講習など、平時から定期的な訓練を行います。
皆様からのご支援で実現したいこと
「ウォーターポイント八王子」の防災拠点化を目指し、このクラウドファンディングで集まった資金は、「民間緊急避難所」の認定を受け、地域防災拠点として成立させるために必要な設備や備品への投資に充てます。災害時はライフラインが寸断し、「飲料水」「温かい食事」「衛生環境」「電力」「ジェンダー問題」の確保が難しくなります。
｜誰でも食べられる温かい食事
身体は体温を維持することで体力・免疫力を保持します。体温が一度低下すると免疫力は30%も低下※すると言われております。また、温かい食事を口にすることで昂る気持ちを鎮めたり、ストレスを和らげたりする効果も期待できます。食事は、水分量が多く、食事のタイミングや人を選ばないLIFE STOCKを採用します。（※出典：自然免疫応用技研株式会社）
｜電力共有
災害時には停電などで帰宅困難に陥る可能性があります。このような状況下では、少なくともスマートフォンの電力を確保しておくことで、通信が復活した際に連絡を取れるようにしておくことがなによりも大事です。
近年実際に起こった停電事例として、2018年9月の北海道胆振東部地震では北海道全域に及ぶ大規模停電が発生し、最大約295万戸が停電、概ね復旧するまで45時間程度を要しました。（出典：総務省-平成30年北海道胆振東部地震情報-）
｜衛生環境
断水が発生し、水洗トイレが機能しなくなると排泄物の処理が滞ります。排泄物の処理が滞ると排泄物の細菌により感染症や害虫の発生が引き起こされます。
また避難所において、トイレが不衛生であるために使用をためらう被災者が増える可能性もあります。排泄を我慢すると水分や食品摂取を控えることにつながり、栄養状態の悪化や脱水症状、さまざまな健康障害を引き起こす恐れが生じます。
｜女性に優しい避難所へ
災害時、多くの調査※からわかっていることとして「女性の性被害の多さ」が問題としてあります。
女性が被害を受けるリスクをなくしていくためには、女性目線を取り入れた防災、具体的には避難所の仕組みが必要です。トイレ数や生理用品、プライベート空間の確保などに重点に置いた避難所作りの費用として資金を活用します。（※内閣府調査、独立行政法人JICA 等）
血の通った災害対策を
個人で十分な備蓄を確保するにはそれなりに資金が必要となってきます。また民間企業が地域住民のために備蓄をする場合も、「どこからその資金を確保するのか」という経済合理性という壁が常に立ち塞がり、一向に民間での災害対策準備が進まない現状があります。
なので今回、皆の命を守るために皆でお金を出し合い、地域の防災拠点を創るという経済合理性を図った「新しい防災のカタチ」としてクラウドファンディングを活用しました。
準備や対策にかかる資源（お金・時間・スペースなど）をなるべく多くの主体で分散し、全体として災害に備えることが今後のスタンダードとなれば、日本全体の防災力向上に繋がり、結果として多くの失わずに済んだはずの命を守ることができると考えています。
その第一歩として、弊社「水の生産工場ウォーターポイント」は「災害時、給水特化型の民間緊急避難所」へ生まれ変わりたいと思っています。
本プロジェクトが実現しても、誰にも知られていなければ防災拠点として意味を成しません。参加者の手で認知が広がることで、実施された準備対策に血が通います。実現と認知の両軸を要求されるため、クラウドファンディングの「認知」波及効果に期待しています。
地域住民の地域住民による地域住民のための施策として、同様のプロジェクトに主体として参加する企業が増えれば、日本の防災力はもっと底上げされていくのではないか。
その活動を知っている住民が増えれば、企業と個人が共同で災害対策ができるのではないか。そのような期待もこのプロジェクトに込めました。
今後の展望
本プロジェクトを通して、災害時には1日に2,000名へ給水でき、避難所としての物資や救援装備を持ち、スマホなどへ給電する機能を備えた「給水特化型の民間緊急避難所」へ生まれ変わります。
今後はこのプロジェクトを皮切りに「給水特化型の民間緊急避難所」を日本全国に設立し、日本全土の防災力向上に寄与できるよう全力で取り組みます。
ご賛同いただける皆様からのご支援、何卒よろしくお願いいたします。
