コロナ禍やSDGsなどの影響から、企業が「健康経営」を重視するようになってきました。しかし、社員の健康診断の手配や健康情報の管理などは、人事担当者にとって大変な業務となっているかもしれません。そんな時に役立つのが、健康管理システム「けんさぽ」です。このサービスは、今年から上場企業に義務付けられる「健康情報開示義務」の対策にも欠かせない注目のサービスです。
ヘルスケア分野の課題が多い日本。”健康経営”がますます重要に
日本は、超高齢化社会や生産年齢人口の減少、医療費の増加など、ヘルスケア面で多くの課題を抱えています。そこで、2008年からは特定検診の義務化が実施され、企業には社員の健康の維持・増進を行う「健康経営」の取り組みが求められています。
健康経営は、従業員の健康促進だけでなく、企業の成長や生産性の向上、人材の確保や離職率の低下など、企業イメージの好転など、さまざまなメリットがあります。ここ数年で、「健康経営優良法人認定」を取得する企業も急増しています。
そのような状況の中で、健康診断業務の負担軽減や健康診断の結果を見える化することは、女性の健康に興味がある人たちにとっても重要です。さらに、企業がDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進して、健康情報のデジタルデータを共有・活用することで、社員の健康を守ることができます。また、個人が健康診断結果を自分自身のゴールとして捉え、健康管理に役立てることも、企業経営にとってますます重要になっていると言えます。
健康診断業務の代行×健康管理システム「けんさぽ」
従業員の健康管理には、定期的な健康診断が重要ですが、実際に受診するのに時間や手間がかかり、人事担当者も大変です。そこで、注目のサービスが「けんさぽ」です。このサービスは、健康診断の代行と健康管理システムの両方を提供してくれます。
「けんさぽ」の健康管理システムは、病院やクリニックから送られてくる健康診断書をデータ化し、5年間の保存義務も一元管理してくれます。このシステムには、人事・総務だけでなく、従業員や産業医、保健師など、すべての関係者をサポートする専用の管理画面があり、各部署との連携もスムーズに行えます。受診率の確認や有所見者の抽出、ストレスチェックの実施(※)や解析などが手軽に行えるため、ストレスチェック実施が義務化された事業所でも安心して利用できます。
(※)2015年に「労働安全衛生法」が改正され、労働者が 50 人以上の事業所で毎年1回のストレスチェック実施が義務化されている。
また、「けんさぽ」は、健康診断の代行サービスも提供しています。通常、健康診断を行うには、クリニックと従業員の日程調整や健診結果の回収・確認、データ入力や紙結果のファイリングなどの煩雑な業務が必要ですが、「けんさぽ」なら、すべての業務を一括代行してくれます。さらに、専門の保健師が二次検診の推奨を行い、健康状態の改善をサポートするため、従業員の健康管理がより充実することが期待できます。「けんさぽ」は、DX化と検診結果に対するソリューションがセットになっているため、健康経営において大きな助けとなるでしょう。

今年始まる「情報開示義務」により、企業は健康情報のDX化が必須に!?
こうした画期的なサービス開発の背景について、「日本の高齢化や医療費のひっ迫という社会課題のほか、個人医療データ(PHR=パーソナル・ヘルス・レコード)の共有・活用の遅れという課題を解決したいと考えました」と話すのは、「けんさぽ」ほかヘルスケア関連商品の開発・製造・販売を行うPersonal Health Techの代表取締役・新田哲哉さん。
「すでに欧州ではPHRを活用し、検査効率の向上や医療費削減に役立てていますが、日本は先進国のなかでもPHRの共有・活用が遅れているのが現状。一方で、日本は健康診断が年一回義務化されている数少ない先進国であり、実はPHRを最も豊富に持っている国でもある。このPHR活用や検診まわりの課題解決を目指して、システム開発を行いました」
さらに、今年3月期より上場企業が公開する有価証券報告書に「人的資本情報の開示」が義務付けられることが決定。指定19項目には、従業員の健康診断受診率や健康状態などのデータ開示も含まれるといいます。
「情報開示義務により、健康情報は従来の紙のファイリングやPDFではなく、DX化がますます重要になります。同時に”健康診断を受けて終わり”ではなく、健康管理の実態や検診結果、その対策までを提示する必要がある。そのため「けんさぽ」では、二次検診の推奨などのソリューション機能にも力を入れています」と新田さん。
同サービスの魅力は、導入・運用のハードルの低さにもあります。「健康管理センター」が、人事に変わってクリニックや従業員のフロントに立ち、健診周りの業務を一元サポート。会社の運用ルール、システム情報もそのまま引き継ぐため、導入企業からも「業務がラクになった」と好評だといいます。
このような現場に即したサービスが実現できた理由は、同社独自の体制にあります。同社には「健康経営優良法人認定」のコンサルサービス部門があり、コンサルの視点から現場に即したシステム設計が可能。同時に、専門の商品開発チームが人事や保健師、産業医らにヒアリングしてシステムを設計し、スピーディに機能をアップデート。さらにサブスク事業の開発を行う親会社のノウハウやリソースを活かすことで、従業員一人あたり月々100円〜(従業員500人の場合は月5万円)という高いコストパフォーマンスを実現しています。
「健康経営」は、SDGsの目標のうち「健康と福祉」「働きがいと経済成長」の達成にもつながることから、今後はさらに”従業員のウェルビーイングをいかに高めるか”が会社成長のカギになると言えるでしょう。
サステナブルな健康経営をサポートし、従業員のウェルビーイングを叶える「けんさぽ」。人事担当者は、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか?
「けんさぽ」公式サイトはこちら。
https://knsp.jp/
健康診断業務の代行×健康管理システムが 月々100円/人〜(初期費用:1200円/人 × 従業員数)。個人向けのオリジナル健康管理アプリ「ログシル」、健康経営優良法人認定サポートつきのプランも。そのほか健診過去データの入力代行、収納代行などのプション、クリニックや産業医、保健師の紹介サービスなども用意されています。